📄 利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、あなた専用の学習最適化×進捗管理 会員サイト制作（以下「当社」）が提供するオンライン学習サービス（以下「本サービス」）を、受講生のみなさまに安心してご利用いただくための条件を定めるものです。本サービスは、買い切り型（一度のお申し込みで継続的にご利用いただける形態）での提供を基本としています。会員登録またはお申し込みをもって、本規約に同意いただいたものとみなします。内容をご確認のうえ、ご利用ください。

第1条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

• 本サービス：当社が提供する講義動画・記事・理解度クイズ・復習機能・学習進捗管理その他一切の機能およびコンテンツをいいます。
• 受講生（利用者）：本規約に同意し、本サービスの利用登録を行った個人をいいます。
• コンテンツ：本サービス上で提供される動画・テキスト・画像・問題・図表その他の著作物および情報をいいます。
• 買い切り（無期限利用）：あらかじめ定められた対価のお支払いにより、追加の継続課金なく本サービスをご利用いただける形態をいいます。なお「無期限利用」とは、本サービスが提供されている期間中に限り利用できる権利を意味します（第9条参照）。

第2条（適用）

本規約は、受講生と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で随時掲載する個別の案内・ガイドライン・注意事項（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定の定めが優先して適用されます。

第3条（利用登録）

本サービスのご利用にあたっては、当社所定の方法により利用登録をお申し込みいただきます。登録時には、正確かつ最新の情報をご提供ください。次の場合、当社は利用登録をお断りすることがあります。

• 登録事項に虚偽の記載、誤記または記載漏れがあった場合
• 過去に本規約違反等により利用停止・退会処分を受けたことがある場合
• その他、当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合

第4条（コンテンツの著作権・利用許諾・無断利用の禁止）

本サービスで提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。受講生には、ご自身の学習目的に限り、本サービス上でコンテンツを閲覧・利用する、譲渡・再許諾のできない権利を許諾します。次の行為はおやめください。

• コンテンツ（動画・テキスト・画像・問題等）の複製・録画・録音・ダウンロード・スクリーンショットの保存（本サービスが明示的に許可する場合を除く）
• コンテンツの転載・再配布・販売・共有・SNS等への公開
• アカウントやコンテンツの第三者との共有・貸与
• コンテンツや本サービスを通じて得た情報を、当社の許可なく教材・商品として販売するなど、営利目的で利用すること

【違反した場合の対応】受講生が本条に違反してコンテンツを複製・転載・再配布・販売（転売を含みます）・共有した場合、当社は、利用停止・登録取消、公開先からの削除要請を行うとともに、著作権法にもとづき損害の賠償を請求します。損害額は、著作権法第114条にもとづき、違反によって受講生が得た利益の額、またはコンテンツの利用料に相当する額（受講生が契約したプランの正規料金 × コンテンツを入手・閲覧した人数）を基準に算定します。調査・対応に要した費用（弁護士費用を含みます）もあわせて請求することがあります。

【法律上の責任】コンテンツを無断で複製・アップロード・販売する行為は著作権の侵害にあたり、民事上の損害賠償や差止めの請求の対象となるほか、刑事罰として10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります（著作権法第119条。法人の場合は3億円以下の罰金：同法第124条）。当社は、悪質な違反については刑事告訴を含めた法的措置をとります。

【参考となる裁判例】
・東京地方裁判所 2022年（令和4年）11月17日判決（いわゆる「ファスト映画」事件）：映画を無断で編集してYouTubeに投稿した2名に対し、1再生あたり200円として損害を計算し、計5億円の賠償を命じました。同じ行為で投稿者らは刑事でも有罪となり、仙台地方裁判所（2021年11月）で懲役2年・執行猶予4年・罰金200万円などの判決を受けています。
・東京地方裁判所 2024年（令和6年）4月18日判決（いわゆる「漫画村」事件）：漫画を無断で公開した海賊版サイトの運営者に対し、約17億3,664万円の賠償を命じました（2024年7月確定）。

第5条（アカウントの管理）

受講生は、ご自身のメールアドレス・パスワード等のアカウント情報を、自己の責任において適切に管理してください。第三者への貸与・共有・譲渡はできません。アカウントの管理不十分や第三者の使用等によって受講生に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いかねます。アカウントが第三者に利用されている可能性がある場合は、すみやかに当社へご連絡ください。

【違反した場合の対応】受講生が本条に違反してアカウントを第三者に貸与・共有・譲渡（売買を含みます）した場合、当社は、当該アカウントの利用停止・登録取消を行うことがあり、この場合お支払い済みの料金は返金しません。また、違反によって当社に実際に生じた損害（本来お支払いいただくべき利用料金に相当する額を含みます）がある場合は、その賠償を請求することがあります。

【法律上の責任】他人のIDやパスワードを本人の承諾なく使ってログインする行為は、不正アクセス禁止法違反となり、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります（同法第3条・第11条）。他人のIDやパスワードを無断で第三者に提供する行為も、30万円以下の罰金（不正アクセスに使われると知って提供した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の対象となります（同法第5条・第12条・第13条）。

【参考となる裁判例】東京地方裁判所 2021年（令和3年）11月30日判決は、利用規約で禁止されたアカウントの貸与（第三者への引継ぎ情報の提供）をした利用者について、規約違反を認め、運営者がアカウントの復旧を拒んだことを正当と判断しました。

第6条（権利義務の譲渡禁止）

受講生は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・貸与・担保提供することはできません。

【違反した場合の対応】受講生が本条に違反して本サービスを利用する権利（受講権）を第三者に譲渡・転売・貸与した場合、その譲渡等は当社に対して効力を持ちません。当社は、譲り渡した受講生と譲り受けた方の双方のアカウントの利用停止・登録取消を行うことがあり、この場合お支払い済みの料金は返金しません。また、違反によって当社に実際に生じた損害がある場合は、その賠償を請求することがあります。

【法律上の責任】受講権の転売そのものに刑事罰はありません。ただし、転売の際にコンテンツを複製・提供した場合は第4条の著作権侵害に、他人のIDやパスワードを提供した場合は第5条の不正アクセス禁止法違反に、それぞれあたることがあります。

第7条（料金・お支払い）

本サービスの利用料金、お支払い方法および提供範囲は、お申し込みページまたは当社が別途定める方法により表示します。買い切り型のお申し込みの場合、表示された対価のお支払いをもって、本サービスを継続的にご利用いただけます。クレジットカード決済（Stripe 等の決済代行事業者を利用）の場合、カード情報は当社サーバーには保存されず、決済代行事業者が安全に管理します。

第8条（返金・キャンセル）

本サービスはデジタルコンテンツの性質上、お申し込み・お支払いの完了後の返金・キャンセルは、原則としてお受けできません。あらかじめご了承ください。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

• 法令により返金が義務付けられる場合
• 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスを相当期間にわたり利用できなかった場合
• その他、当社が個別の事情を考慮し、返金を相当と判断した場合

受講生が安心してご検討いただけるよう、ご不明な点はお申し込み前にお問い合わせください。

第9条（サービスの変更・終了／無期限利用の意味）

当社は、本サービスの内容・機能を、品質向上やシステム保守等のために変更・追加・改善することがあります。受講生の学習に大きな影響が及ぶ変更を行う場合には、できる限り事前にお知らせするよう努めます。

当社は、事業上または技術上その他の理由により本サービスの提供を継続することが困難と判断した場合には、利用者に対して2か月以上前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。

本サービスが終了した場合、利用者は終了日以降、本サービスにアクセスできなくなります。

なお、本サービスにおける無期限利用とは、本サービスが提供されている期間中に限り利用できる権利を意味するものとします。

第10条（学習データの記録・閲覧）

当社は、学習効果の向上およびサービス改善を目的として、次の情報を記録・管理します。これは、受講生お一人おひとりに最適な学習体験（今日やること・復習タイミング等）をお届けするためのものです。

• 閲覧した講義コンテンツおよびその状況
• 理解度クイズ・復習問題の回答内容
• 学習の進捗・継続状況（学習日数、完了コンテンツ数など）

これらの情報は、当社が学習支援・品質改善のために確認する場合があります。第三者への提供は、法令に基づく場合を除き行いません。個人情報の取り扱いの詳細は、別途定める「個人情報の取り扱い」に従います。

第11条（禁止事項）

受講生は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 第4条に定めるコンテンツの無断複製・転載・配布・共有等
• 当社、他の受講生または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 他の受講生や第三者への迷惑行為・誹謗中傷・嫌がらせ
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、システムへの過度な負荷・干渉
• 虚偽の情報による登録、第三者へのなりすまし
• その他、当社が本サービスの運営を妨げると合理的に判断する行為

第12条（利用停止・登録取消）

受講生が本規約に違反した場合、または当社が必要と判断した場合、当社は事前の通知なく、コンテンツの利用制限、アカウントの一時停止または登録の取消（強制退会）等の措置をとることがあります。これらの措置によって受講生に生じた不利益について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。なお、第4条（著作権）や第11条（禁止事項）の重大な違反による登録取消の場合、既にお支払いいただいた料金の返金は行いません。

第13条（退会）

受講生は、当社所定の方法によりいつでも退会できます。退会後は本サービスをご利用いただけなくなります。退会にともなう学習データの取り扱いは、別途定める「個人情報の取り扱い」によります。買い切り型のお申し込みにおいて、受講生のご都合による退会の場合、お支払い済みの料金の返金は原則として行いません。

第14条（保証の否認・免責）

当社は、本サービスが受講生の特定の目的に適合すること、期待する学習成果・資格取得・収入等の結果を保証するものではありません。本サービスは現状有姿で提供されます。

当社は、本サービスの提供の中断・停止・終了、利用不能、データの消失、通信回線や機器の障害等によって受講生に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、受講生が当社に対して実際にお支払いいただいた金額を上限とし、付随的損害・間接損害・逸失利益については責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任が認められる場合は、当該法令に従います。

第15条（反社会的勢力の排除）

受講生は、暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明し、保証するものとします。これに反することが判明した場合、当社は事前の通知なく利用を停止し、登録を取り消すことができます。

第16条（通知・連絡）

当社から受講生への通知・連絡は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。受講生から当社への連絡は、お問い合わせ窓口を通じて行ってください。

第17条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。受講生に重要な影響を及ぼす変更を行う場合には、変更内容および効力発生日を、本サービス上の表示等によりあらかじめお知らせします。変更の効力発生後に本サービスを継続してご利用いただいた場合、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の規定および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続します。

【消費者契約法との関係】本規約のうち、消費者契約法その他の法令により無効とされる部分は、その範囲で効力を持ちません。消費者契約法では、契約の解除にともなう違約金・損害賠償の予定のうち事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分（第9条）や、消費者の利益を一方的に害する条項（第10条）などが無効とされます。

【参考：消費者契約法が適用された裁判例】
・最高裁判所 2006年（平成18年）11月27日判決（学納金返還訴訟）：入学を辞退した学生に、前払いの授業料を返さないとする大学の特約について、入学年度が始まる前（原則3月31日まで）に辞退した場合は大学に「平均的な損害」が生じていないとして、第9条1号により無効とし、授業料の返還を命じました（入学金は返還不要）。
・京都地方裁判所 2012年（平成24年）3月28日判決（携帯電話の解約金）：2年契約の途中解約で一律9,975円を支払わせる条項について、事業者の「平均的な損害」を超える部分は第9条1号により無効と判断しました（その後、大阪高等裁判所で条項は有効と判断が変わり、最高裁判所でも有効のまま確定しています）。
・最高裁判所 2022年（令和4年）12月12日判決（家賃保証会社の契約条項）：家賃を3か月分滞納したら予告なしに賃貸借契約を解除できるなどの条項を、消費者の利益を一方的に害するとして第10条により無効とし、条項の使用の差止めを命じました。

第19条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と受講生との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（お問い合わせ）

本規約または本サービスに関するご不明点は、お問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。受講生のみなさまが安心して学習を続けられるよう、誠実に対応いたします。

制定日：____年__月__日　／　あなた専用の学習最適化×進捗管理 会員サイト制作
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